カントリーリスクってなに？【事例や対策法を解説】

こんな疑問にお答えします。

急激なグローバル化が進む昨今、外国と取引を検討している日本企業も多く存在するはずです。

そんな企業経営者の皆さん、カントリーリスクはご存じですか？

海外と貿易など国際取引を行うには必ず知るべきカントリーリスクについて解説します。

カントリーリスクとは？

つまり、カントリーリスクは、その国の政治や経済、社会など様々な面からみた国の信用リスクのことです。

カントリーリスクは、世界中の国・地域に存在し、国内外の格付け機関や調査会社などが数値や危険度を公表しています。

日本では、日本貿易保険（NEXI）やR&I格付投資情報センターが、カントリーリスクを調査しています。

主なカントリーリスク要因と事例

主なカントリーリスクの要因と実際の事例を紹介します。

要因１：経済情勢リスク

経済情勢の変化によるカントリーリスクには、急激なインフレや通貨の急落があげられます。

《事例》アジア通貨危機(1997年）

アジア通貨危機は、1997年よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落現象です。

要因２：政治情勢リスク

政治情勢の変化によるカントリーリスクには、政権交代による政策変更、国債の債務不履行があげられます。

《事例》ミャンマーの民政化

軍事政権であったミャンマーが長年の民主化運動により民主党政権へと政権交代を行い、政策を大きく変更しました。

要因３：自然災害リスク

自然災害によるカントリーリスクには、地震や洪水、台風などがあげられます。

カントリーリスクは比較的、発展途上国でリスクが大きくなりますが、自然災害によるカントリーリスクは違います。

日本は自然災害によるカントリーリスクが極めて高いとされています。日本は地震や台風が極めて多いことに加え、富士山が噴火する可能性や、津波による原発事故などによるものです。

他には東南アジアが自然災害によるカントリーリスク高い地域として挙げられます。これは台風や洪水が多いことによるものです。

要因４：社会的リスク

社会的リスクとは、戦争や暴動、テロなどが起こるカントリーリスクです。

《事例》ヨーロッパでのテロ行為

ヨーロッパでは、数多くのテロが発生しています。

カントリーリスク対策

上記したように、カントリーリスクは様々な種類があります。予期できないリスクがほとんどですが、うまく対応することが求められます。

・貿易保険の活用

貿易保険とは、日本企業が行う海外取引（輸出・投資・融資）の輸出不能や代金回収不能をカバーする保険のことです。

輸出先の経営破綻やテロをカバーする海外事業貸付保険もあります。

万が一の事態に備え、保険を活用することが重要です。

・正確な情報収集

世界中には、様々なメディアが存在していますが、一つの事件だとしても捉え方や伝え方は様々です。世界で起きていることを正確に把握するために、複数の情報源から情報を集めることが重要です。

メディアだけでなく、海外で現地の方々とコネクションをもち情報交換を行うことも重要です。

現地の方々とのコネクションは情報収集だけでなく、様々な面で有利に働くと思います。

・リスクを想定しておくこと

もし突然何か起きたとしても、うまく対応できるように日頃から想定しておくべきです。

その国の危険性を理解して、起こりうる様々なケースに対応する方法を事前に検討しておくことが必要です。

・リスクの分散

カントリーリスクとは、どれほど準備し対応したとしても、避けれないものがあります。

そもそものリスクを軽減するために、工場生産を一つの国ではなく、様々な国で行うなどのリスク分散を行うことが重要です。

実際に、中国のみで生産を行っていた日本メーカーは、近年リスク分散として東南アジアにも生産拠点を作るケースが多いです。

まとめ

カントリーリスクは、商業リスクとは無関係に利益を損なうリスクのことです。

具体的には、

・経済情勢のリスク
・政治情勢のリスク
・自然災害のリスク
・社会的リスク

が存在します。

対策としては、

・貿易保険の活用
・正確な情報収集
・リスクの想定
・リスクの分散

です。

日本国内での取引とは比べものにならないほどのリスクが生じますが、カントリーリスクについて正確に理解し、対応することが重要です。