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物流業界の月の労働時間平均は210時間!今後どのように変化する?

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物流CEOナカノヒト-ami-「私たちは物流業界の発展に寄与すべく、物流経営者・ドライバー向けに価値ある情報を発信します!」各種SNSのフォローもお願いします!

こんな悩みはありませんか?

  • 物流業界の労働時間は長いの?
  • 月の平均労働時間ってどれくらい?
  • 今後どのように働き方は変化するの?

物流CEOがこのような声にお応えします。

この記事を読むと?

 

この記事でわかること

  • 物流業界の平均労働時間が分かります
  • 物流業界の働き方の変化が知れます

 

物流業界では、働き方改革関連法によって、2024年問題が生じています。それに伴い、長時間労働のイメージが定着してしまっている物流業界で、労働時間の見直しが行われています。

2024年問題とは、2024年1月から時間外労働の上限規制が適用され、時間外労働時間が年間960時間に制限される法律です。

この記事では、ドライバーの労働時間が長いと言われている物流業界の現状をお伝えし、今後どのように変化していくのかご紹介します。

それでは、現状の労働時間の平均から見ていきましょう。

 

【物流業界】月の労働時間平均は210時間

物流業界では、ドライバーの月の労働時間平均は、210時間です

しかし、実際には、これ以上に働いている人も少なくありません。長時間労働になってしまう原因には、下記のような問題点があげられます。

  • 荷待ち時間
  • 点呼
  • 渋滞による遅れ

法律上での労働時間は、荷待ち時間と運転、荷物の積み卸しなどの業務を含めて、ドライバーの拘束時間は、1日13時間以内とされています。

しかし、荷待ち時間を休憩時間とし、労働にカウントしていない会社が多く見受けられるのが現状です。

物流業界への就職を考えている方は、最初に荷待ち時間などが労働時間にきちんとカウントしているか確認する必要があります。

 

ドライバーの長時間労働のリスク

物流業界は、長時間労働による過労死がもっとも多いとされています。長時間労働での過労死が発生し、労災認定を受けた場合、企業は遺族に対して金銭的な補償を行わなければいけません。

過労死が発生しやすい基準は、下記のようなものがあげられます。

  • 1か月の労働時間が100時間を超える
  • 2か月連続で残業時間が80時間を超える

これらに該当するとリスクが上がってしまいます。経営者は、従業員の健康面も考える責任があります。可能な限り、従業員の健康面に配慮しましょう。

 

今後どのように働き方は変化していくの?

物流業界は、2024年に時間外労働が年間960時間に制限されるため、労働時間によりシビアになっていきます。

下記のように変化していくと予想できます。

  • 情報システム活用による荷待ち時間削減
  • 同一労働・同一賃金
  • 荷主が支払う運賃の上昇

時間外労働時間が削減されることによって、働き方が変化していくことが予想できます。それぞれ、詳しく見ていきましょう。

➀情報システム活用による荷待ち時間削減

物流業界は今後、情報システム活用による荷待ち時間削減が行われます。従来は、ドライバーが物流センターに到着すると、荷物を手卸しして、倉庫のパレットに積み替えることで時間がかかっていました。

しかし、時間削減のため倉庫事業者が入退場・進捗管理システムを構築し、より効率的な流れができます。それにより、ドライバーは無駄な時間が省かれ、これまでよりも拘束時間が削減されます。

 

➁同一労働・同一賃金

大企業では、2020年4月より、中小企業では、2021年4月より同一労働・同一賃金を実現するための法律が適応されています。

この法律は、正社員と非正規雇用労働者の間で待遇の差が出ないようにするものです。

物流業界では、非正規でドライバーを雇っている企業も多いです。時間外労働制限と同一労働・同一賃金が適用されると収入減少も見込まれます。

 

③荷主が支払う運賃の上昇

2024年問題によって、荷主が支払う運賃の上昇も見込まれます。なぜなら、売り上げや収入減少を運賃の上昇で補おうとする動きが考えられるからです。

運賃が上昇すれば売り上げも上昇するため、ドライバーへの収入や会社の利益をこれまでの水準を保てます。しかし、配送を依頼する荷主にとっては、運賃の上昇によって、物流コストが増加してしまいます。

 

まとめ:長時間労働時間が改善する

ドライバーの月の労働時間の平均は、210時間と言われています。過労死になる基準として、「1か月の労働時間が100時間を超える」「2か月連続で残業時間が80時間を超える」の2つがあげられます。

月の平均労働時間をみるとこの基準に該当しているドライバーが多いと予想できます。

今後、2024年の働き方改革関連法によって、時間外労働時間が制限されるため、下記のような変化が出てきます。

  • 情報システム活用による荷待ち時間削減
  • 同一労働・同一賃金
  • 荷主が支払う運賃の上昇

これらにより、時間外労働時間が多いとされている物流業界の働き方が少しずつ変化していくと考えられます。しかし、時間外労働手当が減ってしまうため、ドライバー収入の減少も考えられます。

今後の物流業界では、収入面や働く環境作りの改善に積極的に取り組んでいく必要があるでしょう。

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