【詳しく解説】物流業界の福利厚生について

こんな疑問にお答えします。

この記事を読むと・・・

最近、人材の確保や従業員満足度向上のために様々な福利厚生制度を導入する企業が増えてきています。

就業先を決めるに当たって、福利厚生は大切という話をよく聞くのではないでしょうか。この記事では、福利厚生の説明とともに物流業界の福利厚生についてお伝えしていきます。

福利厚生とは

福利厚生とは、

福利厚生は2種類のパターンに分けることができます。

法律で定められた｢法定福利厚生｣
企業が自由に定められる｢法定外福利厚生｣

法定福利厚生と法定外福利厚生には、何が含まれるのか説明します。

法定福利厚生
・雇用保険(失業保険)
・健康保険
・介護保険
・労災保険(労働保険)
・厚生年金保険
・こども・子育て拠出金(児童手当拠出金)

法定外福利厚生
・通勤住宅関連(通勤の交通費や家賃手当など)
・健康、医療関連(健康診断や人間ドックなど)
・育児、介護支援関連(託児施設)
・体育、レクリエーション関連(社員旅行や会社主催の運動会など)
・慶弔、災害関連(結婚や出産など)
・財産形成関連(社内での預金制度や持ち株制度など)
・職場環境関連(スマホの支給や社員食堂など)
・業務関連
　(資格のための試験費用の負担や業務に必要な書籍の購入費の負担など)
・自己啓発関連(交流会や講習会、セミナーの参加費用の補助など)
・休暇関連(育児休暇、自分や子どもの誕生日が休暇になる制度など)

法定福利厚生・・・法律で定められたものなので会社は従業員に対して必ず法定福利厚生を提供する義務があるとともに社員は、これを受ける権利があります。

法定外福利厚生・・・会社が独自で定めるため様々な制度が存在します。そのため会社ごとに社風が現れ、ユニークな法定外福利厚生を定める会社もあります。

就業する側にとっては、福利厚生が大切であることが分かります。
会社側は、よりよい福利厚生を設けることにより、従業員が働きやすい環境作りをすることが大切になりますね。

物流業界の人材不足を補うためには、労働環境の改善が必要不可欠となってきます！！

求人を探す際にポイントとなるのは！？

物流会社では、様々な福利厚生が見られますが求人の際に人気なものは、主に3つあります。

①医療健康に関連する福利厚生
②住宅や子育て関連の福利厚生
③資格取得補助やコミュニケーションに関連する福利厚生

これらの3つを求人募集の要項で意識して見ている方が多くなっています。従業員側にとっては、福利厚生を意識した会社選択を行っていることが分かりますね。

大手三社の福利厚生の比較

大手三社の採用情報から比較していきます。

日本郵便

制度

• 各種社会保険完備
• 財形貯蓄制度
• 保険払込団体
• 社員持株会

諸施設

• 社宅（世帯用・独身用）※所定の入居要件あり
• レクリエーション施設
• 付属医療機関（逓信病院）

このような制度と施設があります。また、育児休業では3歳まで、育児部分休業(時短勤務など)は子供が9歳になるまで可能という制度があり、子育てしながらでも働きやすい環境が整っています。

日本通運

多数の保養施設を全国で200以上保有・契約しており、社員と家族は優待料金で使用できる。

ヤマト運輸株式会社

休暇

年次有給休暇、失効年休積立休暇、特別休暇

保険

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険

また、育児休業は2歳まで、時短勤務は子供が小学校6年生終了時まで選択可能となっています。

三社の福利厚生をまとめると･･･
日本郵便は、子育てしやすい環境づくりと脱公務員化を進めつつ、安定・充実した福利厚生になっている。
日本通運は、多数の保養施設を保有しており、旅行好きにうれしい福利厚生になっている。
ヤマトホールディングスは、のびのびとした社風でワークライフバランスの向上を目指した福利厚生となっている。

最後に

物流業界は、人材不足に悩まされています。しかし、福利厚生を意識した会社選択を行っている人が多いと言うことは、会社側が魅力的な福利厚生を提示すれば人材確保にも繋がっていくのではないでしょうか。

従業員の方も福利厚生は、会社によって様々なものがあるので自分のライフスタイルにあった会社の選択を行ってみてください。